マンションに必要な避難設備
避難設備とは、主に、避難経路となる「階段」「廊下」を意味します。
これらは建築基準法で定められているもので、
都道府県条例により補完されています。
このコンテンツにおいては、建築基準法に基づく規制についてのみの
解説となります。
大都市部などの条例は、これに上乗せ規制を掛けており、
より厳しい規定となっている場合もありますので、ご注意下さい。
ここでは、階段について、どんな規定があるのか。
「階段の数」「階段のサイズ」「縦穴区画をしなければならない階段」
の順にご説明します。
（１）階段の数
階段は、避難階まで迷わずに下りられる様な階段としなければなりません。
避難階とは道路面と同じ高さにある階の事で、
この階段の事を「直通階段」と呼びます。
建物が６階建以上になると、「２以上の直通階段」が必要とされます。
ただし、この規定には「緩和規定」があり、階段を外階段として
「避難上有効なバルコニー」も設置した場合には、各階床面積２００m２までは
「階段を１つにして良い」ということになっています。
小規模なマンション（各階６戸程度まで）の計画では、
階段を二つ設置する事は非効率となりますので、
６階建以上になる場合には、ほぼ必ず、この緩和規定が利用されます。
世の中に５階建のマンションは数多くありますが、
６階建のマンションはあまりありません。
その理由は、この法律の規定だったのです。
他にも、１１階建、１４階建が世の中に多いのにも理由があります。
なぜ多い？この階数のマンション
建物の高さが３１mを超えると、商業地域でも隣地斜線が掛かる為、
建物が不整形になり易くなります。
また、ちょうどその位の高さから巨大な「非常用エレベータ」が必要
となります。
以上の理由によるコストアップを避けるため、
建物は３１m以内に抑える事が一般的です。
３１mの高さは、
マンションの場合、１０階～１１階建に相当します。
高さが４５mを超えると、構造計算が複雑になり、
建築確認申請も煩雑なものとなり、更にコストアップになります。
この高さで納まるのは丁度１４階建。
だから、世の中に１５階建のマンションがほとんど無いのに、
１４階建は大量に存在します。
これらの理由を知る事は、賃貸マンションの企画時に
簡潔な判断を下す材料にもなります。
家主・地主様にあっては、この様な知識をたくさん付けて理論武装、
そして、無駄な提案を聞く事のない様にして頂きたいと思います。
このサイトのコンテンツを全て読破して下さった方々には、
「昨日今日配属された営業マン」を遥かに上回る知識が備えられる筈です。
（２）階段のサイズ
階段の寸法には、「幅、高さ、奥行」があります。
専門用語では、高さの事を「蹴上げ」、
奥行の内、上から見た時に、上の段と「重なっていない部分の長さ」を「踏面」と
呼びます。
※実際の階段の段板奥行であるＤは、法的にはなんの意味も持ちません。
階段のサイズも、上階の床面積が２００m２を超えているかどうかで、異なります。
世間一般的には、これを意識せず、
常に同じサイズで階段を設計している設計者が見受けられますが、
エレベータ利用がメインとなる建物において、
階段を大きく作る事は無駄でしかありません。
階段サイズの法規定についても、設計者がお施主様に対して
「必ず説明し、選択して頂く」べき重要な内容ではないかと考えます。
（３）階段の縦穴区画
４階建以上の建物を建てるとき、外階段の場合には気にしなくて良いのですが、
内階段を計画する際には、「縦穴区画」を考慮しなくてはなりません。
※着色部分が階段
火災時に、階段を通じて、下の階で発生した煙が上階に蔓延しない様に、
階段室とそれ以外の部分を区画します。
煙は垂直方向では、水平方向に比べて遥かに早く動きます。
区画するという事は、耐火構造の壁で区画するだけでなく、
階段室からの出入口の扉は「煙を遮る構造の防火戸（遮煙防火戸）」とします。
階段室を区画するということは、踊り場までも含めて囲む事になり、
空間は多めに使用する事になります。
だから、マンションでは防火区画が不要な外階段が多いのです。
しかし、この規定でも、小規模な建物（各階４戸程度までのマンション）では、
区画不要とされるケースがあります。
その場合には、内階段のメリットが最大限に活かされる事となり、
外階段では作り得なかったプランを実現出来る場合があります。
当社では、内階段を採用し、外階段プランより遥かに収支を改善したプランも、
これまでいくつも実現しています。
内階段は屋内に作られるため、外階段・外廊下に比べ、
共用部分が劣化しにくく、維持費の面でも有利になります。
また、吹きさらしでない為、高級なイメージも造り易い事がメリットとなります。
これらは建築基準法で定められているもので、
都道府県条例により補完されています。
このコンテンツにおいては、建築基準法に基づく規制についてのみの
解説となります。
大都市部などの条例は、これに上乗せ規制を掛けており、
より厳しい規定となっている場合もありますので、ご注意下さい。
ここでは、階段について、どんな規定があるのか。
「階段の数」「階段のサイズ」「縦穴区画をしなければならない階段」
の順にご説明します。
（１）階段の数
階段は、避難階まで迷わずに下りられる様な階段としなければなりません。
避難階とは道路面と同じ高さにある階の事で、
この階段の事を「直通階段」と呼びます。
建物が６階建以上になると、「２以上の直通階段」が必要とされます。
ただし、この規定には「緩和規定」があり、階段を外階段として
「避難上有効なバルコニー」も設置した場合には、各階床面積２００m２までは
「階段を１つにして良い」ということになっています。
小規模なマンション（各階６戸程度まで）の計画では、
階段を二つ設置する事は非効率となりますので、
６階建以上になる場合には、ほぼ必ず、この緩和規定が利用されます。
世の中に５階建のマンションは数多くありますが、
６階建のマンションはあまりありません。
その理由は、この法律の規定だったのです。
他にも、１１階建、１４階建が世の中に多いのにも理由があります。
なぜ多い？この階数のマンション
建物の高さが３１mを超えると、商業地域でも隣地斜線が掛かる為、
建物が不整形になり易くなります。
また、ちょうどその位の高さから巨大な「非常用エレベータ」が必要
となります。
以上の理由によるコストアップを避けるため、
建物は３１m以内に抑える事が一般的です。
３１mの高さは、
マンションの場合、１０階～１１階建に相当します。
高さが４５mを超えると、構造計算が複雑になり、
建築確認申請も煩雑なものとなり、更にコストアップになります。
この高さで納まるのは丁度１４階建。
だから、世の中に１５階建のマンションがほとんど無いのに、
１４階建は大量に存在します。
これらの理由を知る事は、賃貸マンションの企画時に
簡潔な判断を下す材料にもなります。
家主・地主様にあっては、この様な知識をたくさん付けて理論武装、
そして、無駄な提案を聞く事のない様にして頂きたいと思います。
このサイトのコンテンツを全て読破して下さった方々には、
「昨日今日配属された営業マン」を遥かに上回る知識が備えられる筈です。
（２）階段のサイズ
階段の寸法には、「幅、高さ、奥行」があります。
専門用語では、高さの事を「蹴上げ」、
奥行の内、上から見た時に、上の段と「重なっていない部分の長さ」を「踏面」と
呼びます。
※実際の階段の段板奥行であるＤは、法的にはなんの意味も持ちません。
階段のサイズも、上階の床面積が２００m２を超えているかどうかで、異なります。
世間一般的には、これを意識せず、
常に同じサイズで階段を設計している設計者が見受けられますが、
エレベータ利用がメインとなる建物において、
階段を大きく作る事は無駄でしかありません。
階段サイズの法規定についても、設計者がお施主様に対して
「必ず説明し、選択して頂く」べき重要な内容ではないかと考えます。
（３）階段の縦穴区画
４階建以上の建物を建てるとき、外階段の場合には気にしなくて良いのですが、
内階段を計画する際には、「縦穴区画」を考慮しなくてはなりません。
火災時に、階段を通じて、下の階で発生した煙が上階に蔓延しない様に、
階段室とそれ以外の部分を区画します。
煙は垂直方向では、水平方向に比べて遥かに早く動きます。
区画するという事は、耐火構造の壁で区画するだけでなく、
階段室からの出入口の扉は「煙を遮る構造の防火戸（遮煙防火戸）」とします。
階段室を区画するということは、踊り場までも含めて囲む事になり、
空間は多めに使用する事になります。
だから、マンションでは防火区画が不要な外階段が多いのです。
しかし、この規定でも、小規模な建物（各階４戸程度までのマンション）では、
区画不要とされるケースがあります。
その場合には、内階段のメリットが最大限に活かされる事となり、
外階段では作り得なかったプランを実現出来る場合があります。
当社では、内階段を採用し、外階段プランより遥かに収支を改善したプランも、
これまでいくつも実現しています。
内階段は屋内に作られるため、外階段・外廊下に比べ、
共用部分が劣化しにくく、維持費の面でも有利になります。
また、吹きさらしでない為、高級なイメージも造り易い事がメリットとなります。